米の核持ち込み密約、文書あったと元外務次官
日米両政府が１９６０年の安全保障条約改定時に、核兵器を搭載した艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、１９８７年７月から８９年８月まで外務次官を務めた村田良平氏（７９）は２９日、読売新聞の取材に対し
「そういうたぐいの文書はあった」
と述べ、密約の存在を認めた。
密約について、日本政府は一貫して否定している。
６０年の安保改定の際の日米交渉で、米軍の日本への核持ち込みは「装備における重要な変更」として、日米間で事前協議することとなった。一方で、極東有事に備え、寄港や領海通過は事前協議の対象外として黙認する密約を交わした。
村田氏は読売新聞の取材に対し、
「前任者から『次官としてこういう内容のことを大臣に伝えてくれ』と言われた」
と述べた。当時の外相にも伝えたという。
密約については、すでに米政府の公式文書や、米側関係者の証言で存在が明らかになっている。村田氏も昨年出版した著書「村田良平回想録」（ミネルヴァ書房刊）で、
「実は６０年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあった」
と明記している。
また、村田氏は、日本政府が宗谷、津軽、大隅、対馬（東水道、西水道）の５海峡の領海幅を、領海法（１９７７年制定）で定めた１２カイリではなく、３カイリにとどめていることについても、核兵器搭載の米艦船の海峡通過が政治問題化するのを避けるための措置だった－－との見方を示した。村田氏は
「そうだと私は理解している。自分で決めたわけじゃないが、 姑息 ( こそく ) なことをするなあと個人的に感じた」
と述べた。
５海峡は一部が公海となっているため、中国軍など他国の艦船が頻繁に通過している。
核持ち込みの密約に関し、河村官房長官は２９日午前の記者会見で、
「密約は存在しない。歴代の首相、外相は密約の存在を明確に否定している。政府見解はこれに尽きる。これ以上の事実関係はない」
と述べた。
[ 2009年6月29日 (読売新聞)
