冷戦時「非核宣言」に反対＝核保有の可能性排除せず－外務省見解
東西冷戦下の１９５９年２月、社会党（現社民党）が国会決議を目指した「非核武装宣言」に対し、外務省が「わが国の安全保障に寄与するところは少ない」と反対する見解をまとめていたことが、２２日付で公開された外交文書で分かった。
当時の岸信介首相は、自衛のための核兵器保有は憲法上可能との考えを表明。同省も将来の核保有の可能性を排除しないよう、国会対策などのため基本的な見解を準備したとみられる。
見解は、非核を一方的に宣言しても、「周辺諸国が同様に核兵器を保有しないとか、わが国に核攻撃を行わないとかの保証を伴わない」と指摘。「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うというような結果は避けるべきだ」としている。
当時の岸信介首相は、自衛のための核兵器保有は憲法上可能との考えを表明。同省も将来の核保有の可能性を排除しないよう、国会対策などのため基本的な見解を準備したとみられる。
見解は、非核を一方的に宣言しても、「周辺諸国が同様に核兵器を保有しないとか、わが国に核攻撃を行わないとかの保証を伴わない」と指摘。「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うというような結果は避けるべきだ」としている。
[ 2008年12月22日［時事通信社］
